バックナンバー2009以前

2009/12/12労基法改正 時間外労働割増

労働基準法の一部が平成22年4月1日より改正されます。

【改正内容】
(1)時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。
 ①1ケ月60時間を終える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の25%から50%に引き上げられます。ただし、中小企業については、当分の間引き上げが猶予されます。

 ②割増賃金の支払に代えた有休の休暇の仕組みが導入されます。
  改正法による引き上げ分(25%から50%に引き上げた差の25%分)の割増賃金の支払に代えて、有給の休暇を付与することができます。

(2)割増賃金引上げなどの努力義務が労使に課せられます。

(3)年次有給休暇を時間単位で取得できるようになります。

以上の詳細については厚労省のホームページを以下に添付しますのでご覧ください。

(厚生労働省ホームページ……「労働基準」→「労働時間・休日」のページに掲載)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

2009/10/1 最低賃金額の改訂

最低賃金は各都道府県別および業種別に定められています。
平成21年10月に全国一斉に最低賃金の額が改訂され、
厚生労働省より交付されましたので該当ホームページを掲載します。
下記リンクよりご参照ください。

(地域別最低賃金の全国一覧)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm#01

(各都道府県労働局のHP……最低賃金関係のページ)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-18.htm

2009/8/28 労働基準法改正の詳細リーフレット

平成22年4月1日から施行される改正労基法のポイントについて、
詳細版のリーフレットが作成、厚生労働省のホームページに掲載されました。
「2008/12/5労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」に
掲載したリーフレットと併せてご覧ください。

厚生労働省 ホームページの「リーフレット一覧」

<労働基準行政関係リーフレット等一覧>に掲載されているものです
http://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-01.pdf

2009/6/24 育児、介護休業法が改正されました。

育児、介護休業法が改正されました。主な内容は以下の通りです。
詳細は添付の厚生労働省HPの「概要のPDF」をご覧ください。

1.子育て期間中の働き方の見直し

    ► 短時間制度の義務化
    ► 子の看護休暇制度の拡充

2.父親も子育てができる働き方の実現
    ► 父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業期間を延長する
    ► 産後8週間以内に育児休業を取得しても再度の取得が可能
    ► 労使協定の除外規定を一部削除

3.仕事と介護の両立支援
    ► 介護のための短期の休暇制度の創設

4.実効性の確保
    ► 苦情処理・紛争解決の都道府県労働局長による調停委員会の制度を設ける
    ► 公表制度および過料を設ける

厚生労働省 ホームページ「トピックス」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

2009/4/1 「ねんきん定期便」の送付が開始されました

平成21年4月より国民年金および厚生年金の被保険者に毎年誕生日月に、社会保険庁より以下の内容の「ねんきん定期便」が届きます。これにより、昨年届いた「ねんきん特別便」でチェック、修正された以後の毎年の記録が毎年確認できるようになりました。

(通知内容)
(1) 年金の加入期間 (2) 年金見込額 (3) 保険料納付額 (4) 年金加入履歴
(5) 毎月の標準報酬月額、賞与額、保険料納付額

注意事項!!
誕生日月に「ねんきん定期便」が届かない方は、社会保険庁へ届け出ている住所と現住所が違っている可能性があります。住所を変わった場合は住所の訂正を担当窓口(厚生年金被保険者は会社、国民年金被保険者は市区町村役場の国民年金相談窓口)へ届け出てください。

(社会保険庁ホームページ)

「ねんきん定期便」コーナー(2009年3月19日)
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin/index.html

2009/4/1 次世代育成支援対策推進法が改正されました

2009年4月1日の法改正により、今までは大企業(301人以上)にのみ義務化されていた「一般事業主行動計画」を平成23年4月1日以降は、中小企業のうち300人以下101人以上の労働者を雇用する事業主は、大企業同様、「一般事業主行動計画」の策定と届出が義務化されました。

(行動計画とは)
国が進める少子化対策に対し、企業サイドの支援策として、社員の「仕事と子育ての両立」を図るための雇用環境の整備や労働条件の整備などの取り組みにあたり、「計画期間」、「目標」、「達成のための対策」と「実施時期」を定めるものです。

(厚生労働省ホームページ 「雇用検討・両立支援・パート労働情報」)

次世代育成支援対策推進法の改正について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html