バックナンバー2010

2010/11/15 「青少年雇用機会確保指針」が改正されました

今般の主な改正のポイントは、学校等の新卒者の採用枠について、卒業後少なくとも3年間は応募できるようまた、改正に伴い3年以内の既卒者、事業主の方に努めていただくことになったことです。日本のこれからを担う若い方に門戸を開くためにも、卒業後3年以内の既卒者についても新卒枠で応募を受け付けていただくよう改正されたものです。

(参考:厚生労働省のホームページ……「報道発表資料 職業安定局」2010年11月15日発表より)
https://krs.bz/roumu/c?c=787&m=13232&v=25ead373

2010/11/15 既卒3年以内の者を採用した場合に奨励金が支給されます

「青少年雇用機会確保指針」の改正に伴い、既卒3年以内の方を採用した場合には、以下の奨励金がご利用できる可能性があります。詳しくはお近くのハローワークにお問い合わせください。

(1)3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

        有期雇用期間(原則3か月)   ……一人につき月額10万円

        有期雇用修了後正規雇用で雇い入れ……一人につき50万円

    https://krs.bz/roumu/c?c=788&m=13232&v=c7b1bc6c

(2)3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

        正規雇用での雇入れから6ヶ月経過後に 100万円を支給

    https://krs.bz/roumu/c?c=789&m=13232&v=623a2c62


2010/11/12 中小企業退職金共済法施行規則の一部改が正されます

本制度はこれまで、事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所については、加入することができませんでしたが、改正により平成23年1月1日より一定の要件を満たしていれば従業員として加入することができるようになりました。

(参考:中小企業退職金共済事業本部ホームページの関連ページ)
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/osirase/osirase17.html 

2010/11/5 「最低賃金」が改正されました

今年度は、東京で30円(791円→821円)、神奈川で29円(789円→818円)、埼玉で15円(735円→750円)、千葉16円(728円→744円)とアップしました。

(参考:厚生労働省のホームページ……「分野別施策の紹介」「賃金」「最低賃金制度」より)

 (地域別最低賃金の全国一覧))
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm

 (各都道府県労働局の最低賃金関係のページ)
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-18.htm

2010/11/1 雇用安定のために―事業主の方への給付金のご案内

厚生労働省のホームページに雇用関係の各種給付金のパンフレットが掲載されましたのでご利用ください。

(参考:厚生労働省のホームページ……「重要なお知らせ」「緊急雇用対策」「緊急雇用対策 事業主の方へ」「事業主のための助成金の支給」より)

*雇用関係各種給付金パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

2010/11/1 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブックが掲載される

厚生労働省のホームページに最新版のガイドブックが掲載されたのでお知らせします。

雇用保険法に基づく雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等がとりまとめてあります。様式、記載方法、注意点が記載されておりますので、ご参考にしてください。

(参考:厚生労働省のホームページ……「重要なお知らせ」「緊急雇用対策」「緊急雇用対策 事業主の方へ」より)

   *雇用調整助成及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
   http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html

2010/10/1 雇用保険の加入手続漏れを是正する制度が10月1日から変わりました

離職した人が雇用保険の基本手当(失業手当)を受けることのできる日数(所定給付日数)は、年齢、被保険者であった期間、離職の理由などによって決められますが、離職に伴って失業手当の給付を受けようとする際、雇用保険に加入していたことが要件となります。
雇用主が雇用保険の加入の届出を行っていなかった場合、これまでは、2年内の期間に限り、さかのぼって加入手続きが可能でした。
この制度について、10月1日から改正がなされ、「雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである場合」については、2年を超えてさかのぼって、雇用保険の加入手続きができるようになりました。
制度の対象となるのは平成22年10月1日以降に離職した人で、これ以前に離職した場合は対象となりません。
また、在職中の人もさかのぼって雇用保険の加入手続きを行うことができます。

(参考:厚生労働省のホームページ……「行政分野」「雇用」「雇用保険」「雇用保険制度」「トピックス」より)

   *改定概要のリーフレット
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html

2010/8/24 厚生労働省、平成22年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました

中央最低賃金審議会において、平成22年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申が出され、一定の前提を置いて計算した場合、今年度の引き上げ額の目安の全国加重平均は15円となりました。

(参考:(財)労務行政研究所「労政時報」より 2010年8月24日掲載)

   *厚生労働省の「最低賃金制度」の特設サイトです
    http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm

   *都道府県別最低賃金額
    http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm

2010/8/19 厚生年金保険の料率が9月分から改定されます

厚生年金保険の保険料率が、平成22年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられます。
今回、改定された厚生年金保険の保険料率は「平成22年9月分(同年10月納付分)から平成23年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。
保険料額表は、(1)一般の被保険者、(2)坑内員・船員の被保険者、(3)厚生年金基金に加入する一般の被保険者、(4)厚生年金基金に加入する坑内員・船員の被保険者、の4区分となっていますので、該当のものを参照してください。

(参考:日本年金機構のホームページ……「トピックス」より)

   2010年8月19日掲載

   *一般被保険者への広報リーフレット
    http://www.nenkin.go.jp/main/employer/pdf/ryogaku_22_09/01/03.pdf

   *全被保険者へのお知らせ
    http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index6.html

2010/8/16 嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取り扱いを一部改正

平成22年9月1日から、年金を受け取る権利のある60~64歳までの方が退職後継続再雇用(1日も空くことなく同じ会社に再雇用されること)された場合、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額を決定できることになります。
これまでの定年退職以外の標準報酬月額は再雇用後4カ月目に変わっていました。
平成22年9月1日からは標準報酬月額が再雇用後の最初の月から変わることになります。
これまでは定年退職に限り、被保険者資格喪失届と被保険者資格取得届を同時に提出することで再雇用後の給与に応じた標準報酬月額を決定していました。
今回から定年退職以外で退職した方にも同じ取り扱いを拡大することになります。

(参考:日本年金機構のホームページ……「トピックス」より)

   2010年8月16日掲載

   *改正概要のお知らせ
   http://www.nenkin.go.jp/new/topics/kounen_0816.html

   *改正についてのQ&A
   http://www.nenkin.go.jp/question/002/sonota_qa_ans02.html

   *退職後継続雇用された方の標準報酬月額の決定方法の見直しパンフレット
   http://www.nenkin.go.jp/new/topics/pdf/0816.pdf

2010/8/1 父子家庭にも児童扶養手当が支給されるようになりました

改正児童扶養手当法が8月1日から施行され、これまで母子家庭の母親を支給対象としてきた児童扶養手当が、「子と生計を同じくしている父」についても支給対象となりました。
受給額は、受給資格者(ひとり親家庭の父や母など)が監護・養育する子どもの数や受給資格者の所得等により決まります。

(1)児童1人の場合全部支給:41720円、一部支給:41710円~9850円
(2)児童2人以上の加算額2人目:5000円、3人目以降1人につき:3000円

申請に当たっては、受給資格者および該当する子どもの戸籍謄本(抄本)や住民票が必要となります。
詳しくは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

(参考:厚生労働省のホームページ……「子とも・子育て支援」より)

   *児童扶養手当改定の概要リーフレット
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100526-1b.pdf

2010/7/23 平成22年8月1日から労災年金給付等に係る給付基礎日額のスライド率等変更されました

【労災保険の給付基礎日額の最低保証額を3950円に引き下げについて】

労災保険における休業補償給付など、そのほとんどの給付は、被災労働者の「給付基礎日額」をベースに計算され、支給されています。この給付基礎日額は、労基法上の平均賃金相当額とされ、被災前3カ月間の賃金によって算定されます。
労災保険では、この給付基礎日額について最低保障額を定めており、その額が4040円から3950円に引き下げられることとなりました。  この改正は8月1日から適用されます。

(参考:厚生労働省のホームページ……「トピックス」「労働基準局」より)

   2010年7月23日掲載
   http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/07/dl/tp0723-1b.pdf

【労災保険の年齢階層別給付基礎日額の最高・最低限度額を改定】

年金給付額および休業(補償)給付額の算定の基礎となる給付基礎日額は、受給者の年齢5歳刻み(年齢階層)ごとに最高・最低の限度額が設定されています。
この額は、前年の賃金構造基本統計調査の結果に基づいて毎年見直されますが、このほど平成22年8月1日から同23年7月31日までの給付基礎日額の最高・最低の限度額が改定されました。
(参考:厚生労働省のホームページ……「トピックス」「労働基準局」より)

   2010年7月23日掲載
   http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/07/dl/tp0723-1c.pdf

【労災保険の年金額等の給付スライド率を改定】

労災の年金たる保険給付は, 災害発生時の被災労働者の平均賃金を基礎に算出されますが、支給期間が長期にわたる場合、その間の物価の上昇により給付額が目減りすることから、賃金水準が変動したときは、その変動に応じて年金給付基礎日額の改定が行われます。
このほど平成22年8月から同23年7月までの年金給付と一時金給付のスライド率が改定されました。

(参考:厚生労働省のホームページ……「トピックス」「労働基準局」より)

   2010年7月23日掲載
   http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/07/dl/tp0723-1a.pdf 

2010/6/25 雇用保険の基本手当の日額等の変更について、本年8月1日から実施

雇用保険の基本手当(求職者給付)の日額の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。
今般の変更は、平成21年度の平均給与額(同年度の各月における平均定期給与額の平均額)が、平成20年度の平均給与額と比べて約2.3%低下したことから、以下の3点を行う旨の告示が制定されました。
これらは本年8月1日から適用されます。。

(1) 賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ。

  例) 45歳以上60歳未満の場合の賃金日額の範囲。
     (最低額) 2050円 → 2000円、(最高額)15370円 → 15010円 。

    ※ これに伴う基本手当の日額の範囲 。
     (最低額) 1640円 → 1600円、(最高額) 7685円 → 7505円。

(2) 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ  1326円 → 1295円。

(3) 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額(支給限度額)の  引下げ  33万5316円 → 32万7486円。

(参考:厚生労働省のホームページ……「お知らせ」「報道発表資料」「職業安定局」より)。

   2010年6月25日発表。

   *発表記事。
    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000079jr.html

2010/6/1 平成22年7月から改正障害者雇用促進法の一部が施行となります

…改正された障害者雇用促進法が平成21年4月から段階的に施行されており、平成22年7月には、以下の点が施行されます。
(1)障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大
これまで障害者雇用納付金制度は、常用雇用労働者を301人以上雇用する事業主のみを対象としてきましたが、本年7月から常用雇用労働者数が201人以上300人以下の事業主も対象となります。
なお、常用雇用労働者数201人以上300人以下の事業主に係る障害者雇用納付金は、制度の適用から5年間(平成22年7月~平成27年6月)は、不足1人当たり「月額4万円」に減額する特例が適用されます。

(2)短時間労働者も障害者雇用率制度の対象に含める
障害者雇用率制度における実雇用障害者数や実雇用率のカウントの際に、身体障害者または知的障害者である短時間労働者(週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者)をカウントすることになります。この場合のカウント数は「0.5カウント」です。
この改正と併せ、平成22年7月から障害者雇用率制度において、実雇用率や法定雇用障害者数(障害者の雇用義務数) の算定の基礎となる常用雇用労働者の総数に、短時間労働者(週所定労働時間数が20時間以上30時間未満の者) を算入することになります。この場合、短時間労働者は「0.5カウント」として計算し、実雇用率や法定雇用障害者数を計算します。

(3)除外率の引き下げ
平成22年7月から、各除外率設定業種ごとにそれぞれ10%ポイント引き下げられます。除外率は下記をクリックしてご覧ください。

(参考:厚生労働省のホームページ……「行政分野」「雇用」「障害者」「トピックス」より)

   2010年6月1日掲載

*トピックス内容
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/index.html

*改正の概要リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/dl/kaisei02.pdf

*事業主の皆様へ(パンフレット)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/dl/kaisei03.pdf

2010/4/29 派遣社員の労働災害(死傷病報告)について

  1. 派遣社員については、派遣元および派遣先双方の事業者がそれぞれの所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。
  2. 平成22年4月1日より、 労働者死傷病報告(休業4日以上)の様式が改正されました。詳しくは添付のリースレットをご覧ください。

(参考:厚生労働省のホームページ……「労働基準法」「安全・衛生」施策等の情報より)

派遣労働者の安全衛生対策について(リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei29/pdf/01a.pdf

2010/4/5国民健康保険料の軽減措置につていて

平成22年4月より、 倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料が軽減されます。

  1. 対象者は
    雇用保険の「特定受給資格者」(例:倒産、解雇、雇い止め等)として失業等給付を受ける者 
  2. 軽減額は?
    前年の給与所得を30/100とみなして算出する
  3. 軽減期間は?
    離職の翌日から翌年度末まで
  4. 問い合わせ先
    お住まいの市町村の国民健康保険窓口でおたずねください

(参考:厚生労働省のホームページ報道発表資料より)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

2010/4/1 平成22年度の年金額等の改正について

【平成22年度の年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の支給停止基準額等について】

表記金額は毎年、物価の変動率により見直すことが定められていますが、今年度は以下のように改正されました。
※改正実施日は平成22年4月1日からです

  1. 老齢基礎年金の年金額は据え置きとなりました。
      月額 66,008円
      年額 792,096円 
  2. 国民年金保険料は以下のように変更となりました。
      月額 15,100円 
  3. 在職老齢年金の支給停止基準額が以下の通りとなりました。
      「28万円」については変更なし
      「48万円」については「47万円」に改定されました

(参考:厚生労働省のホームページ・・・「行政分野ことの情報の年金・日本年金機構」

「年金に関する情報」トピックスより)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004yy9.html

2010/4/1 健康保険料率が変わります

【雇用保険制度の改正について】

(1)雇用保険料率が4月1日より変わります。4月の雇用保険の給与控除にご注意ください。

事業の種類 平成21年度 平成22年度
保険率   保険率  
  事業主 被保険者   事業主 被保険者
一般の事業 11/1000 7/1000 4/1000 15.5/1000 9.5/1000 6/1000
農水・清酒 13/1000 8/1000 5/1000 17.5/1000 10.5/1000 7/1000
建設業 14/1000 9/1000 5/1000 18.5/1000 11.5/1000 7/1000

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/05.pdf

(2)雇用保険の適用範囲が拡大されました
   平成22年4月1日より、平成21年度は「6ヶ月以上」雇用見込みがあることから
   「31日以上」の雇用見込みがあることに改正されました。

   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/03.pdf

(3)上記改正も含み今回の雇用保険制度の改正についての全容が掲載されています。

(参考:厚生労働省のホームページ)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/index.html

2010/3/26健康保険料率が変わります

全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率が変わります。協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)に加入されている被保険者の方は、平成22年3月分(4月分給与控除)より新しい保険料となります。各標準報酬に対する保険料は別添協会けんぽホームページの都道府別「平成22年度保険料率額表」をご覧ください。
保険料率は各都道府県により異なっていますが今回の改定により全都道府県でアップしており、全国平均の保険料率では「8.20% → 9.34%」となっています。

(協会けんぽホームページ)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html

2010/3/1育児・介護休業法の改正

【育児・介護休業法の改正について】

育児・介護休業法が改正され、平成22年6月30日から施行されます。ただし、常時百人以下の労働者を雇用する中小企業については平成21年7月1日から3年以内に改めて政令で定める日まで猶予され、当面適用されません。

【改正法解説資料】

厚生労働省ホームページに掲載されている資料を添付しますのでご参照ください。厚生労働省HPの「行政分野ごとの情報」→「雇用均等・両立支援・パート労働」→「トピックス」の記事「育児・介護休業法の改正について」と開いて下さい。

○改正法の概要
    子育て期間の働き方の見直し……短時間勤務制度、看護休暇制度の拡充
    父親も子育てができる働き方の実現……パパ・ママ育休プラス
    仕事と介護の両立支援……短期の休暇制度の創設
    実効性の確保……苦情処理等調整の仕組みの創設、公表制度、科料を創設

    http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/090701-3.pdf

○改正のあらまし
 改正に合わせパンフレット(育児・介護休業法のあらまし)により詳細に説明しています。
    http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1o.pdf


○就業規則の規定例
 法改正に合わせた育児・介護休業規程について詳細に説明されています。貴社の規程改定のご利用ください。
    http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1p.pdf


○改正育児・介護休業法に関するQ&A
    http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1t.pdf


○育児・介護休業法の改正法パンフレット
    http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1e.pdf


○育児・介護休業法に基づく紛争解決援助制度がスタートします
    http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/dl/tp0701-1f.pdf

2010/1/31船員保険の統合

雇用保険と船員保険(失業部門)の統合について(事業主のみなさんへ)

【掲載事項の内容】

(1)統合に当たっての取り扱いについて
  事業主宛に職安より関係書類が送付されますので、確認、必要事項記載の上届け出てください。

(2)雇用保険適用関係の手続について
  施行日(平成22年1月1日)以降の雇用保険適用関係の届出は公共職業安定所に届け出ることになりますが、
  その内容(船員保険と雇用保険の違い)について説明しています。

(3)統合に当たっての留意事項について
  平成22年1月18日(月)以後、船舶所有者に関係書類を送付せれますが、関係留意事項が記載されています。

以上の詳細については厚労省のホームページを以下に添付しますのでご覧ください。

(厚生労働省ホームページ……「行政分野:雇用」→「分野別施策紹介:雇用保険」のページに掲載)

■雇用保険と船員保険(失業部門)の統合について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken10/index.html