バックナンバー2011

2011/10/12 地域別最低賃金の全国一覧

厚生労働省は、平成23年度地域別最低賃金額および発行年月日を以下のとおり改定公示されました。

【首都圏の最低賃金改定】……(  )書きは昨年度金額
東京都……837円(821円)
埼玉県……759円(750円)
千葉県……748円(744円)
神奈川県…836円(818円)

※ その他の改定詳細については以下の厚生労働省HPをご覧ください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-02.htm

2011/8/1 雇用保険の基本手当日額が5年ぶりに引き上がりました

 厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来5年ぶりに上昇します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が8月1日に施行されること、また平成22年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額)が、平成21年度と比べて約0.3%上昇したことに伴うものです。

【具体的な変更内容】

(1)基本手当日額の最低額の引上げ
    1,600円 → 1,864円 (+264円)

(2)基本手当日額の最高額の引上げ
  基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 

  • 60歳以上65歳未満
            6,543円 → 6,777円 (+234円
  • 45歳以上60歳未満
            7,505円 → 7,890円 (+385円)      
  • 30歳以上45歳未満
            6,825円 → 7,170円 (+345円)      
  • 30歳未満
            6,145円 → 6,455円 (+310円)


※ 変更の詳細については以下のリーフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate-02.pdf 

2011/8/1 高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付のみなさんへ

平成23年8月1日より支給限度額等が変更となります。    

  • 高年齢雇用継続給付
            支給限度額 327,486円 → 344,209円      
  • 育児休業給付
            支給限度額 204,750円 → 215,100円      
  • 介護休業給付
            支給限度額 163,800円 → 172,080円


※ 変更の詳細については以下のリーフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate-03.pdf 

2011/3/29 東北地方太平洋沖地震関連の雇用・労働関係の支援策について

厚生労働省では、今回の地震で被災された事業主、労働者の方への支援策をまとめたウェブページとリーフレットを作成されましたので掲載いたします。

●平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震関連情報 雇用・労働関係
雇用調整助成金、労働基準法の取り扱い、失業給付、労災給付に関する特例措置などの情報を厚生労働省ホームページでご覧いただけます。
https://krs.bz/roumu/c?c=2618&m=13232&v=f9e361e3

●リーフレット(被災された事業主の方へ)
相談窓口の設置、休業せざるを得ない場合のQ&A、各種助成金について、労働保険・社会保険料の延納猶予について、中退共の特例措置、キャリア形成促進助成金、認定職業訓練助成事業費補助金等のリーフレット、お知らせが掲載されています。
https://krs.bz/roumu/c?c=2619&m=13232&v=5c68f1ed

●リーフレット(働く方、失業された方へ)
相談窓口の設置、事業の休止等による賃金が受け取れない場合の失業保険給、失業保険受給中の方の認定日等、職業訓練の特例措置、基金訓練の特例措置、未払い賃金の立替払い制度、労災保険給の取扱い、健康相談、雇用促進住宅の提供、勤労者財形融資の返済方法について、中退共制度の特例措置等のリーフレットおよび説明が掲載されています。
https://krs.bz/roumu/c?c=2620&m=13232&v=27bf1fac 

2011/3/23 東北地方太平洋沖地震被害に伴う事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金について

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。

 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇用調整助成金が利用できます。さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち、災害救助法適用地域に事業所がある場合には、以下の通り、支給要件を緩和されます。
(1) 今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。
(2) 平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となります。
(3) 平成23年6月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届け出たものとして取り扱います。
詳しくは添付リーフレットおよび都道府県労働局またはハローワークにお問い合わせください。

【雇用調整助成金を利用できる具体的な事例や要件緩和について】
https://krs.bz/roumu/c?c=2539&m=13232&v=fab69741

2011/3/23 各種助成金を受給中、または申請予定の事業主さまへ

今回の地震の影響(※1)で、やむを得ず期限までに各種助成金の支給申請などができなかった場合でも、支給申請などが可能になった後(※2)一定期間内に理由を添えて申請などがなされれば受け付けられます。

※1  交通手段が途絶えたことで、ハローワークに来所できない場合や、地震や津波により、支給申請に必要な書類が紛失して、支給申請ができない場合など
※2  申請が可能になった時点については、道路が復旧した時点などを想定しているが、事業主の事情を踏まえて判断する対象となる助成金と申請できる期間については、ハローワークや労働局の助成金窓口にある周知用リーフレット

    をご覧ください。
    また支給申請などが難しい場合は、助成金の窓口にご相談ください。

【周知用リーフレット】
https://krs.bz/roumu/c?c=2540&m=13232&v=abf5efde

2011/3/15 厚生労働省より地震に関連した労働基準法等に関するQ&Aが提示されました

地震に伴う休業に関する取扱いについて、「平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)」を作成しました。詳細は以下をご覧ください。

【労働基準法等に関するQ&A(第1版)】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf

2011/3/15 計画停電に伴う休業の労働基準法第26条の取扱いについて

計画停電時の停電を理由とする休業について、労働基準法第26条(休業手当)の解釈を示されました。通達によると「計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しない。」となっています。したがって休業手当を支払わなくとも法26条違反とはなりません。詳細は以下通達をご覧ください。

【停電に伴う休業について】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

2011/2/10 平成23年度の雇用保険料率は22年度から据え置き

厚生労働省は10日、平成23年度の雇用保険料率を告示しました。
平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度と同様、一般の事業で15.5/1000、農林水産及び清酒製造の事業で17.5/1000、建設の事業で18.5/1000となります。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。このうち、失業等給付の料率については、本年1月31日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成22年度に引き続き、法定の料率から4/1000引き下げるべきとされました。このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の雇用保険料率は、一般の事業で、法定の19.5/1000から4/1000引き下げ、15.5/1000となります。

【平成23年度の雇用保険料率表】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf-img/2r985200000125hw.pdf

【厚生労働省HP……報道発表資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html

2011/1/11 平成24年3月末に適格退職年金は廃止されます

企業が金融機関を通じて年金資産を積み立てる仕組みである適格退職年金制度は、法人税法の規定により、平成24年3月末の廃止が決まっています。
廃止期限までに他の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金)や中小企業退職金共済へ移行しない場合には、平成24年4月以降は税制上の優遇措置が受けられなくなります。
企業年金などへ移行するためには、制度設計、労使合意、行政の認可・承認などの手続きが必要であり、時間的猶予がありません。
まだ、手続きを始めていない場合は、早急に受託金融機関(適格退職年金契約を締結している生命保険会社・信託銀行など)にご相談ください。
当事務所ではトータル的な制度変更等のご相談を受け賜わっておりますので、ご相談をお待ちしております。

関係省庁等のHPの関係記事を以下に添付します。ご利用ください。

 【厚生労働省HP】
  https://krs.bz/roumu/c?c=1816&m=13232&v=c2361298

 【企業年金連合会HP】
  https://krs.bz/roumu/c?c=1817&m=13232&v=67bd8296

 【国税庁HP】
  https://krs.bz/roumu/c?c=1818&m=13232&v=85e6ed89