バックナンバー2012

2012/11/13 高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)

改正高年齢者雇用安定法の関係通達とQ&Aをウェブサイトに掲載
厚生労働省は11月13日、来年4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法の関係通達と、Q&Aをウェブサイトに掲載しました。

(1)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(平24.11.9 職発1109第2号)
改正法、改正施行規則、改正後の「高年齢者等職業安定対策基本方針」および「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」の内容等について分かりやすく解説。今回の改正内容のポイントが把握できます。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-1109-2.pdf

(2)高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)

「1.継続雇用制度の導入」「2.就業規則の変更」「3.継続雇用制度の対象者基準の経過措置」「4.経過措置により労使協定で定める基準の内容」「5.継続雇用先の範囲の拡大」の五つのテーマ、全42問で構成。厚生労働省の解釈が詳細に分かりやすく示されています。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

2012/10/29 労働契約法の改正……有期契約の新しいルール

労働契約法が改正されました~有期労働契約の新しいルールができました~
有期労働契約により反復更新をされている労働者の適用ルールが整備され、「リーフレット」と「パンフレット」が掲載されました。

……改正法の3つのルール……

(1)無期労働契約への転換
有期契約が反復更新されて通算5年を超えたとき、労働者の申し込みにより「無期労働契約」に転換できるルール

(2)「雇止め法理」の法定化
最高裁判例の「雇止め法理」が法律で規定化されました。

(3)不合理な労働条件の禁止
「有期契約労働者」と「無期契約労働者」との間で期間の定めがあることにより不合理に労働条件を相違させることを禁止するルールです

……法の改正施行日……

平成25年4月1日より施行されます。


※厚生労働省HPの下記リンク先の説明書をご覧ください。

(リーフレット「労働契約法改正のポイント」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf

(パンフレット「労働契約法改正のあらまし」)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet.pdf


【労働基準法施行規則の改正】

労働契約法の改正に併せて、労働基準法施行規則の第5条が改正され、労働契約時に契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」を書面により明示しなければならなくなりました。

施行日……平成25年4月1日から

(モデル「労働条件通知書」が以下に掲載されています)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/dl/h241026-2-betten.pdf

2012/9/19 最低賃金の改定

例年、平成24年10月1日より最低賃金が改定されます。
まだ、すべての都道府県が決定されていませんが近々順次確定されます。
以下に厚生労働省の掲載箇所をリンクしたので確認ください。
なお、発効年月日は各都道府県により異なっていますので注意ください。

(参考)

  • 東京都  850円(平成24年10月1日)
  • 神奈川県 849円(平成24年10月1日)
  • 埼玉県  771円(平成24年10月1日)
  • 千葉県  756円(平成24年10月1日)

※厚生労働省HPの下記リンク先で各都道府県の最低賃金額を確認できます。
http://pc.saiteichingin.info/

2012/9/18 労働者派遣法の改正

平成24年10月1日より、労働者派遣法改正されますが、今回の改正で原則禁止される短期の派遣(日雇派遣)とはどのような派遣形態を指すのか説明コラムが掲載されましたので以下にリンク致しました。ご参考にしてください。

※厚生労働省HPの下記リンク先の説明書をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/01-1.html

2012/8/28 パートタイム労働法のあらまし

パートタイム労働法(「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)は、平成20年4月1日に改正施行されていますが、厚生労働省より法律の解説と関連制度をわかり易く説明されたパンフレットがでましたので掲載します。
パートタイム労働者を雇用されている事業主は必要に応じてご参考としていただければと思います。

※厚生労働省HPのパンフレットをご覧ください。
①「パートタイム労働法のあらまし(平成24年8月)」
②「パートタイム労働法の概要(平成24年8月)」

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1g.html

2012/8/22 セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ

職場のセクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方に、厚生労働省より法律の解説と取り組まなければならない事業主の義務をわかり易く説明されたパンフレットがでましたので掲載します。

セクハラ対策の検討や社内規程および対策制度を確認される折にご参考としていただければと思います。

※厚生労働省HPのパンフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/120120_01.pdf

2012/8/14 雇用調整助成金の支給要件他見直し

平成20年9月のリーマンショック後、助成金の支給要件を緩和してきたが、平成24年10月より経済状況の回復に応じて見直されます。

(見直しの概要)

  1.     生産量要件の見直し
        最近3か月の生産量または売上高が、前年同期と比べて10%以上減少(現行は5%以上)
  2.     支給限度日数の見直し
        ①平成24年10月1日以降
         現行3年間で300日(1年間の制限なし) → 1年間で100日(3年間で300日)
        ②平成25年10月1日以降
         現行3年間で300日(1年間の制限なし) → 1年間で100日・3年間で150日
  3.     教育訓練費の見直し
        ①雇用調整助成金
         1日につき2000円 → 1000円
        ②中小企業緊急雇用安定助成金
         1日につき3000円 → 1500円

※厚生労働省HPの報道記事およびリーフレットをご覧ください。

 <厚生労働省の報道記事>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr.html

 <厚生労働省のリーフレット>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002hghr-att/2r9852000002hgjh.pdf

2012/8/3 労働契約法の一部を改正

改正労働契約法が成立/有期労働契約、5年で無期に転換
有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換などを内容とする改正労働契約法が3日の参院本会議で可決、成立した。
有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入される

※厚生労働省HPの第180回国会提出法律案の以下の「概要」をご覧ください。

 <厚生労働省が今国会に提出した法律案の概要について>
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-31.pdf

2012/8/3 高年齢者雇用安定法の改正

平成25年度より厚生年金の支給開始年齢が繰り下がることに合わせ、高齢者の無収入期間を埋め、雇用環境の継続を図る目的のため、雇用継続制度の法律が改定施行されることになります。
改正施行……平成25年4月1日より

(内容)
 1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
 2.対象者の雇用される企業の範囲の拡大
 3.義務違反の公表規定の導入
 4.その他

※厚生労働省HPの第180回国会提出法律案の以下の「概要」をご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf

2012/8/1 高年齢雇用継続給付、育児休業給付等の限度額の改定

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度が以下のとおり改定されました。

<高年齢雇用継続給付>(平成24年8月以降の支給対象期間から変更)
 支給限度額  344,209円 → 343,396円
 最低限度額   1,864円 →  1,856円

<60歳到達時等の賃金月額>
 上限額  451,800円 →  450,600円
 下限額  69,900円 →  69,600円

<育児休業給付>(初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更)
 上限額 215,100円 → 214,650円

<介護休業給付>(初日が平成24年8月1日以降の支給対象期間から変更) 上限額 172,080円 → 171,720円


※厚生労働省HPのリーフレットを添付します。

 <高年齢雇用継続給付、育児・介護給付の限度額について>
 http://krs.bz/roumu/c?c=7232&m=4326&v=4c693284


●各制度パンフ

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の詳しい制度内容についてはこちらをご覧ください。

(高年齢雇用継続給付)
 http://krs.bz/roumu/c?c=7234&m=13232&v=5d3c91ec

(育児休業給付)
 http://krs.bz/roumu/c?c=7235&m=13232&v=f8b701e2

(介護休業給付)
 http://krs.bz/roumu/c?c=7236&m=13232&v=cd5ab7b1

2012/8/1 雇用保険の基本手当の日額の改定

平成24年8月1日からの基本手当日額等の適用額が変更となります。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

 ・今回の変更は、

 「基本手当日額の最低額」については1864円→1856円

 「基本手当日額の最高額」は30歳以上45歳未満の場合で7170円→7155円

※厚生労働省HPのリーフレットを添付します。

 <報道発表>
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002encm.html

 <雇用保険の基本手当(失業給付)日額の改定内容(リーフレット)>
 http://krs.bz/roumu/c?c=7233&m=13232&v=936c6d44

2012/7/26 平成24年度 地域別最低賃金額の改定目安について

○平成24年度地域別最低賃金額改定の目安を答申
  中央最低賃金審議会において、7月25日に今年度の地域別最低賃金の改定額目安について答申がありました。
  答申で示しされた引き上げ額の目安は、ランク別に、

   Aランク(千葉、東京、神奈川、愛知、大阪)が5円、
   B~Dランク(その他の道府県)が4円となっています。

○今後は、各地方最低賃金審議会が、今回の答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等を踏まえ、なお、最低賃金額が生活保護水準を下回っている11都道府県(北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫および広島)については、原則向こう2年間でその乖離額を解消することを考慮して、今年度の引き上げ額を定めることとしています。

※厚生労働省HPの「報道・広報」に掲載の以下の報道をご覧ください。

 <平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について>
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002g9ku.html

2012/7/1 改正育児・介護休業法の全面施行について

7月1日から「改正育児・介護休業法」が全面施行されます。
従業員数100人以下の事業主も就業規則などの変更が必要となります。

 厚生労働省では、平成21年に「育児・介護休業法」を改正しましたが、従業員数100人以下の事業主には、これまで短時間勤務制度など(下記参照)の適用が猶予されていました。今年7月1日からは、全ての企業が対象となります。新たに対象となる企業は、あらかじめ就業規則などに制度を定め、従業員に周知しなければなりません。改定が済んでいない場合は、早急にご対応ください。

【7月1日から適用となる改正育児・介護休業法の主な制度概要】

(1)短時間勤務制度
   3歳までの子を養育する従業員に対し、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮する制度を設けなければなりません。

(2)所定外労働の制限
   3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

(3)介護休暇
   家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合、1日単位での休暇取得を許可しなければなりません。
   (介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日)

※詳しくはパンフレットをご覧ください。

 【改正育児・介護休業法の全面施行のパンフレット】
 http://krs.bz/roumu/c?c=7058&m=13232&v=684ca393

 【お問い合わせは最寄りの都道府県労働局雇用均等室へ】
 http://krs.bz/roumu/c?c=7059&m=13232&v=cdc7339d

2012/6/20 障害者の法定雇用率が引き上げとなる

事業主は、法定雇用率以上の障害者を雇用する義務があります。
来年、平成25年4月1日より以下のように雇用率がアップします。
なお、法定雇用率の変更に伴い、対象事業主は「56人以上」から「50人以上」に範囲が広がりましたので、従業員が50人以上56人未満の事業主の方は新たに対象となりますので、ご注意ください。

(改正雇用率) 

事業主区分 法定雇用率
現行 平成25年4月1日以降
民間企業 1.8% 2.0%
国、地方公共団体等 2.1% 2.3%
都道府県の教育委員会 2.0% 2.2%

※詳細について厚生労働省のホームページのリーフレットを添付しますのでご覧ください。

 <障害者の法定雇用率が引き上げとなります>
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf

 <除外制度について……職種により除外率が設定されています>
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/18.pdf

 <障害者雇用制度について>
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/04.html

2012/4/6 労働者派遣法改正の概要について

労働者派遣法が一部改正されましたので、その概要について厚生労働省のホームページよりリーフレットを添付します。

(改正点)
(1)事業規制の強化……日雇派遣の原則禁止
(2)待遇の改善

  •  一定の有期雇用の派遣労働者の無期雇用への転換努力義務
  •  賃金等の決定にあたり派遣先の労働者との均衡を考慮
  •  派遣料金の情報公開の義務
  •  派遣契約の解除の際の、就業機会の確保、休業手当等の支払費用負担の義務化

(改正法の公布の日)……平成24年4月6日
(施行の日)……公布の日より6ヶ月以内に施行されます

※厚生労働省HPの掲載概要をご覧ください。

 <労働者派遣法改正の概要>
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf

 <労働政策審議会労働需給制度部会資料>
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bi7q.html

2012/3/29 労働者派遣法改正法の概要

雇用期間が30日以内の短期派遣を原則禁止する改正労働者派遣法が可決成立、公布されました。これにより公布後6ヶ月以内に施行されることになります。 主なポイントは以下のとおりです。詳細は添付のURLをご覧ください。

※ 厚生労働省HPの政策「トピックス」より転載

  <労働者派遣法改正の概要>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf

2012/2/10 平成24年度の健康保険料率の改定

全国健康保険協会では、2月10日に平成24年度の健康保険料率を、平成24年3月分より、全国平均で9.50%から10.00%へ引き上げることを公示しました。 また、介護保険料についても、1.51%から1.55%に引き上げとなります。
詳しくは下記に添付した協会けんぽからのお知らせおよび各事業所に送付されている「平成24年3月分からの健康保険料額表」をご確認ください

※ その他の改定詳細については以下の「全国健康保険協会」HPをご覧ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.92414.html

2012/1/25 平成24年度の雇用保険料率の変更

厚生労働省は、1月25日に平成24年度の雇用保険料率を、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引き下げることを公示しました。 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの雇用保険料率は、以下のとおりとなります。

(平成24年度 雇用保険料率表)

①労働者負担 ②事業主の負担 ①+②
雇用保険料率
  失業給付の保険料 雇用保険二事業の保険料
一般の事業 5/1000 8.5/1000 5/1000 3.5/1000 13.5/1000
農林水産清酒
製造の事業
6/1000 9.5/1000 6/1000 3.5/1000 15.5/1000
建設の事業 6/1000 10.5/1000 6/1000 4.5/1000 16.5/1000

※ その他の改定詳細については以下の厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html