労務トピックス

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2019/04/01 一括有期事業の事務手続の変更

◆ 事業主の事務負担軽減のため「一括有期事業」の手続の内以下の二つが変更されます。

◆ 施行日:平成31年4月1日より

①「一括有期事業開始届」の廃止

平成31年4月1日以降に開始する「一括有期事業開始届」は提出不要となりました。

②一括有期事業の地域要件の廃止

平成31年4月1日以降に開始する一括有期事業については、地域要件が廃止となり、遠隔地で行われるものも含めて一括されます。
これまでは「その一括事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域、または近接する都道府県の管轄区域内」の必要がありましたが、労働保険料の納付事務を行う事業所に一括することができるようになりました。
従って、全国区を一事業所で付保できるようになり、全国各県に事業所の保険関係の成立が不要となります。

【厚生労働省HP】……HP>報道・広報>報道発表>2018年7月>一括有期事業を行う事業主の事務手続を簡素化します(別添3の省令改正案の概要をご覧下さい)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00220.html

【東京労働局HP】……各種法令・制度・手続き>労働保険徴収部からのお知らせ>労働保険関係のお知らせをご覧下さい
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/_121351_00003.html

「一括有期事業を開始する際の事務手続について(PDF))」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000349786.pdf

2018/10/01 最低賃金が改定されました

平成30年度地域別最低賃金の改定および発効年月日は次の通りです。
・東京都(985円)、神奈川県(983円)、埼玉県(895円)、千葉県(895円)
その他地域は以下を確認ください。
「平成30年度地域別最低賃金改定状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

2018/09/14 パート・有期雇用労働者との不合理な待遇差の禁止について

不合理な待遇差をなくすための規定の整備について平易に解説したリーフレットが公表されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046152.html

2018/09/14 新36協定と、年次有給休暇の時季指定義務について

「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)」と「年次有給休暇の時季指定義務」についてのリーフレットが公表されました
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html
①新36協定で定める時間外労働および休日労働について留意すべき指針について
 https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf
 <36協定記載例……一般条項>
 https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf
 <36協定記載例……特別条項>
 https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf
②年次有給休暇の時季指定に関する指針について
 https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

2018/07/06 働き方改革関連法案が公布されました

「働き方改革関連法案」が、平成30年6月29日に成立し、7月6日に公布され、平成31年4月1日より順次施行されます。

労働基準法関連
①時間外労働の上限規制が導入されます
 原則、月45時間、年360時間(例外:単月100時間未満、年間720時間)
 施行:平成31年4月1日より(中小企業は翌年4月1日より)
②年次有給休暇の確実な取得が必要です!
 毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
 施行:平成31年4月1日より
③正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます
 施行:平成31年4月1日より(中小企業は翌年4月1日より)

【東京労働局HP……ニューストピックス】
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/150122.html

2017/10/01 育児休業が2歳までとれるようになりました

平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします。

<改正内容>
(現行)育児休業期間は、原則子が1歳に達するまで、保育所には入れない等の場合に例外的に子が1歳6か月に達するまで延長できる
(改正)1歳6か月に達した時点で、保育所には入れない等の場合に再度申出ることにより、
育児休業期間を「最長2歳まで」延長できる。

<雇用保険給付>
上記改正に合わせ、育児休業給付金の支給期間を延長する。
付随して以下の改正も追加して行われました。
①子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度等を知らせる努力義務の創設。
②育児目的休暇の導入の促進する努力義務の創設

*詳細は以下のリーフレットを参照ください。

厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>職場における子育て支援>事業主の方へ>育児・介護休業法について
「平成29年改正法関係パンフレット」……リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001kaiseiri-fu.pdf

「改正育児・介護休業法のポイント」……リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001_ikukaiho-kaisei-point.pdf

2017/10/01 最低賃金が改定されました

平成29年度の地域別採点賃金が改定されました。

詳細は、以下の厚生労働省のお知らせをご覧下さい。

厚生労働省ホーム>政策について>分野別政策の一覧>雇用・労働>労働基準>賃金>地域別最低賃金の全国一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran

2017/06/30 平成30年4月1日より障害者の法定効用率を引き上げ

平成30年4月1日以降、障害者の法定雇用率を2.2%(現行2.0%)に引き上げることを公表しました。留意点は以下のとおり。
<改定ポイント>
①対象となる民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変更
②平成33年4月までには、さらに0.1%引き上げ(法定雇用率は2.3%)

*詳細は以下のリーフレットを参照ください。

厚労省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>障害者雇用>施策紹介>事業主の方へ>障害者雇用制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

「障害者の法定雇用率が引き上げになります」……リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

2017/05/12 無期転換ハンドブックを公開

厚生労働省では、無期転換制度の導入手順やポイントをわかりやすく照会するハンドブックを作成しました。

詳細は、以下の厚生労働省のサイトをご覧下さい。

モデル就業規則も掲載されています。
http://muki.mhlw.go.jp/policy/#handbook

「無転換ルールとは」……厚労省のリーフレット
http://muki.mhlw.go.jp/policy/leaflet.pdf

2017/04/05 ストレスチェック実施プログラムがバージョンアップされました

厚生労働省では、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイトにおいて、バージョンアップ(Ver2.0)を公開し、ストレスチェック制度が円滑にできるよう、ストレスチェックの受験、ストレスチェックの結果出力、集団分析等ができるプログラムを無償で配布しています。

詳細は、以下の厚生労働省のサイトをご覧下さい。

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト
http://stresscheck.mhlw.go.jp/

2017/03/28 働き方改革実行計画を決定されました

政府は、働き方改革実現会議の最終回において、「働き方改革実行計画」を決定しました。
本実行計画では、九つの検討テーマに沿った19の対策と、平成38年までのロードマップが示されています。
(九つの検討テーマ)
①非正規雇用の処遇改善、②賃金引き上げと労働生産性向上、③長時間労働の是正、④柔軟な働き方がしやすい環境整備、⑤病気の治療、子育て・介護と仕事の両立、障害者就労の促進、⑥外国人材の受け入れ、⑦女性・若者が活躍しやすい環境整備、⑧雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定させない教育の充実、⑨高齢者の就業促進

詳細は、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#headline

2017/02/23 労働時間の適正把握ガイドラインのリーフレットを公表されました

1月20日に公表した同ガイドラインの「2適用の範囲」「3労働時間の考え方」「労働時間の適正な管理のために使用者が講ずべき措置」について、行政通達で示された解釈に基づき、要点をわかりやすく開設したもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」……リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf

2017/01/01 雇用保険の適用が拡大されます

平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。

厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用分野のトピックス>【重要】雇用保険の適用拡大等について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

2016/10/01 日本年金機構からの短時間労働者に対する摘要の拡大のお知らせ

平成28年10月より、特定摘要事業所に勤務する短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大します。

<特定摘要事業所とは>
摘要事業所の被保険者数の合計が、1年で6か月以上、500人を超える事が見込まれる場合。
<短時間労働者の要件> 
①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金が月額8万8千円以上であること
④学生でないこと
⑤常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

日本年金機構HP>お知らせ>トピックス一覧>トピックス2016年>
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

2015/04/15 12月1日から「ストレスチェック制度」が施行されます

改正労働安全衛生法に基づき、平成27年12月1日から、ストレスチェックの実施が事業者に義務付けられます(労働者50人以上の事業場)

[概要]

  • 事業者は1年以内ごとに1回、調査票を用いて医師等による労働者のストレスチェックを行います。
  • 結果は本人のみに通知され、本人の同意なく事業者に提供されることは禁止されています。
  • 必要と認められた労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を行います。
  • ストレスチェックと面接指導の実施状況を、1年以内ごとに1回、労働基準監督署に報告する必要があります。

厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>安全衛生
「職場におけるメンタルヘルス対策等」を参照ください
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

参考:「改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

2015/04/01 高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

有期労働契約が繰り返し更新されて5年を超えるときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できますが、次の対象者については、一定の要件を満たし、都道府県労働局へ計画書を提出し認定を受けることにより、一定期間、無期転換申込権が発生しない特例が設けられました。

(特例の対象者)

  1. 5年を超える一定期間内に完了する事が予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
  2. 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者

厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等>労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました
「労働契約法改正に関する新しいルールができました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/index.html

「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」…パンフ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

2015/04/01 厚生労働省HPからのマイナンバー制度のお知らせ

マイナンバー制度導入に「関する最新版(平成27年4月10日)が掲載されたので以下にリンク先を添付しますのでご覧ください。

(厚労省HP>政策について>分野別の政策一覧>他分野の取り組み>社会保障全般>事業主の皆様へ)
【社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

【リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000063764.pdf

【事業主の皆様へ】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf

2015/04/01 国税庁HPからのマイナンバー制度のお知らせ

国税における番号制度に関する情報が以下に掲載されていますのでご覧ください。

(国税庁HP>社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について)
【社会保障・税番号制度<マイナンバー>】
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

【国税の番号制度に関する情報】
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jyoho.htm

【国税分野における「番号法に基づく本人確認方法」(事業者向け)】
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

2015/04/01 内閣官房HPからのマイナンバー制度のお知らせ

マイナンバー制度全体にかかわる概要、法令および制度に関するQ&A が公開されています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/