労務トピックス

2017/01/01 雇用保険の適用が拡大されます

平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となります。

厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用分野のトピックス>【重要】雇用保険の適用拡大等について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

2016/10/01 日本年金機構からの短時間労働者に対する摘要の拡大のお知らせ

平成28年10月より、特定摘要事業所に勤務する短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用が拡大します。

<特定摘要事業所とは>
摘要事業所の被保険者数の合計が、1年で6か月以上、500人を超える事が見込まれる場合。
<短時間労働者の要件> 
①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が1年以上見込まれること
③賃金が月額8万8千円以上であること
④学生でないこと
⑤常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

日本年金機構HP>お知らせ>トピックス一覧>トピックス2016年>
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

2015/04/15 12月1日から「ストレスチェック制度」が施行されます

改正労働安全衛生法に基づき、平成27年12月1日から、ストレスチェックの実施が事業者に義務付けられます(労働者50人以上の事業場)

[概要]

  • 事業者は1年以内ごとに1回、調査票を用いて医師等による労働者のストレスチェックを行います。
  • 結果は本人のみに通知され、本人の同意なく事業者に提供されることは禁止されています。
  • 必要と認められた労働者から申し出があった場合、医師による面接指導を行います。
  • ストレスチェックと面接指導の実施状況を、1年以内ごとに1回、労働基準監督署に報告する必要があります。

厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>安全衛生
「職場におけるメンタルヘルス対策等」を参照ください
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

参考:「改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令、告示、指針を公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082587.html

2015/04/01 高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

有期労働契約が繰り返し更新されて5年を超えるときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できますが、次の対象者については、一定の要件を満たし、都道府県労働局へ計画書を提出し認定を受けることにより、一定期間、無期転換申込権が発生しない特例が設けられました。

(特例の対象者)

  1. 5年を超える一定期間内に完了する事が予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者
  2. 定年後に有期契約で継続雇用される高齢者

厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等>労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました
「労働契約法改正に関する新しいルールができました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/index.html

「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」…パンフ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf

2015/04/01 厚生労働省HPからのマイナンバー制度のお知らせ

マイナンバー制度導入に「関する最新版(平成27年4月10日)が掲載されたので以下にリンク先を添付しますのでご覧ください。

(厚労省HP>政策について>分野別の政策一覧>他分野の取り組み>社会保障全般>事業主の皆様へ)
【社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000063273.html

【リーフレット】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000063764.pdf

【事業主の皆様へ】
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf

2015/04/01 国税庁HPからのマイナンバー制度のお知らせ

国税における番号制度に関する情報が以下に掲載されていますのでご覧ください。

(国税庁HP>社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について)
【社会保障・税番号制度<マイナンバー>】
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

【国税の番号制度に関する情報】
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jyoho.htm

【国税分野における「番号法に基づく本人確認方法」(事業者向け)】
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf

2015/04/01 内閣官房HPからのマイナンバー制度のお知らせ

マイナンバー制度全体にかかわる概要、法令および制度に関するQ&A が公開されています。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

2014/11/11 マイナンバー制度(社会保障・税番号)について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し(平成25年5月31日公布)、マイナンバー(社会保障・税番号)制度が導入されます。
個人番号については、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定して導入され、一方、法人番号については、広く一般に公表されるものであり、官民問わず様々な用途で活用が可能とされています。
マイナンバー(社会保障・税番号)制度の導入スケジュールは、現在のところ、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。
なお、概要及び詳細については、以下に「内閣府からの情報」をご確認ください。

*内閣官房HP>社会保障・税制番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

 (内閣府概要資料)
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2014/pdf/mynumber_gaiyou.pdf

2014/10/28 職場でのトラブル解決の援助を求める方へ

男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決方法として、「都道府県労働局雇用均等室」で民事上のトラブルが生じた場合、解決の援助を行っています。
援助の概要と案内パンフレットが掲載されていますので以下にリンクします。

*厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用均等
 (職場でのトラブル解決の援助を求める方へ)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html

 (男女雇用機会均等法 育児・介護休業法、パートタイム労働法に基づく紛争解決援助制度のご案内
  ……パンフレット)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000059825.pdf

2014/10/24 最高裁が「マタハラ」を巡る初の判断を示した  10月23日判決

妊娠を理由に管理職から降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、病院を訴えていた訴訟の上告審で、最高裁は2審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。
妊娠や出産をした女性に嫌がらせをしたり、退職を迫ったりする。「マタニティー・ハラスメント」の抑制に向け、事業者に意識改革を迫る司法判断である。
妊娠した女性が自由な意思に基づいて同意するか、円滑な業務運営や人員の適正配置の観点から、やむを得ない場合を除き、降格などの措置は均等法違反になる。最高裁はそう判断した。

(読売新聞社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141023-OYT1T50115.html?from=yartcl_blist

2014/10/20 通勤手当の非課税限度額が引き上げられました

通勤手当の非課税限度額について「所得税法施行令の一部を改正する政令」(平成26年政令第338号)が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は、10月20日に施行されましたが、平成26年4月1日に遡り支払われるべき通勤手当について適用されます。年末調整時は注意が必要です。

改正後の限度額は以下のとおりです

[自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当]
 ※距離はいずれも片道通勤距離、( )内は改正前の限度額

  2km以上 10km未満 4200円(4100円)
  10km以上15km未満 7100円(6500円)
  15km以上25km未満 12900円(11300円)
  25km以上35km未満 18700円(16100円)
  35km以上45km未満 24400円(20900円)
  45km以上55km未満 28000円(24500円)
  55km以上       31600円(24500円)

(国税庁ホームページ>源泉徴収義務者の方へ>通勤手当の非課税限度額の引き上げについて)

https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm


2014/9/1 改正 労働安全衛生法Q&A

労働安全衛生法の一部が改定され、厚生労働省により「改正 労働安全衛生法Q&A」が公表されました。改正法は本年中から平成28年6月までの間に順次施行される予定です。Q&Aの主な項目は以下の通りです。

1. 総論

2. 化学物質管理の在り方の見直し

3. ストレスチェック制度の創設

4. 受動喫煙防止対策の推進

5. 重大な労働災害を繰り返す企業への対応

6. 外国検査・検定機関制度

7. 労働安全衛生法88条1項の届出の廃止

8. 電動ファン付呼吸用保護具


*厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>安全・衛生

(法改正のお知らせ)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index.html

(改正内容のリーフレット)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000050905.pdf

(改正法のQ&A パンフレット)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000056064.pdf

2014/8/29 地域別最低賃金の改定額が答申される

厚生労働省は平成26年度の全都道府県における地域別最低賃金改定額の答申結果をまとめた。答申された改定額は手続きを経た上で、10月1日から下旬までに順次発行される。今年度の答申額は13円以上(13~21円)とされている。

首都圏の答申額は次の通りです。

 東 京:888円(867円)

 神奈川:887円(868円)

 埼 玉:802円(785円)

 千 葉:798円(777円)

 

*厚生労働省HP>報道・広報>報道資料>2014年8月>全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

(報道内容)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html

(最低賃金答申額状況……PDF)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/besshi.pdf

2014/8/29 育児休業給付金の取り扱いが変わります

10月1日から育児休業給付金の取り扱いが変わります

育児休業期間中に雇用保険から支給される育児休業給付金は、これまで休業中の支給単位期間(育休開始日から起算した1カ月ごとの期間)中に11日以上就業した場合、当該期間の給付金は不支給とされていました。この取り扱いが10月1日から改正され、支給開始期間中に10日を超えて就業した場合でも、その就業時間が80時間以下のときは育児休業給付が支給されることとなります。

この変更に伴って、10月1日から「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」は新様式に変更となります。加えて、申請を行う支給単位期間中の就業日数が10日を超える場合は就業時間の確認が必要となるため、就業時間や休憩時間が確認できる書類(タイムカード、賃金台帳、就業規則など)を支給申請書と併せて提出することが必要となります。

*厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>雇用保険制度
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797_2.pdf

2014/8/8 厚生年金保険の保険料が9月より改定されます

厚生年金保険の保険料率は、2014年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられますが、このほど、その2014年9月分からの保険料額表が日本年金機構のホームページに掲載されました。

今回、改定された厚生年金保険の保険料率は、「2014年9月分(同年10月納付分)から2015年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

詳細は下記URLよりご覧ください。

<日本年金機構のHP>
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=27438

2014/8/1 雇用継続給付の支給限度が改定されました

厚生労働省では、8月1日に、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額を改定しました。
これは、「毎月勤労統計調査」の平均定期給与額の動向をもとに、毎年8月1日に改定しているものです。
支給限度額は以下のとおりです。 

<高年齢雇用継続給付>(平成26年8月以降の支給対象期間から変更)
 支給限度額 341,542円 → 340,761円
 最低限度額 1,848円 → 1,840円 

<60歳到達時等の賃金月額>
 上限額 448,200円 → 447,300円
 下限額 69,300円 → 69,000円 

<育児休業給付>(初日が平成26年8月1日以降の支給対象期間から変更)
 上限額(支給率67%) 286,023円 → 285,420円
 上限額(支給率50%) 213,450円 → 213,000円 

<介護休業給付>(初日が平成26年8月1日以降の支給対象期間から変更)
 上限額 170,760円 → 170,400円 

【リーフレット】
 http://krs.bz/roumu/c?c=10132&m=13232&v=f4f0b40c 

8月1日から雇用保険の基本手当(失業給付)の日額も変更になりました。
【リーフレット】
 http://krs.bz/roumu/c?c=10133&m=13232&v=517b2402 

【高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の詳しい制度内容】
 http://krs.bz/roumu/c?c=10134&m=13232&v=9f2bd8aa


2014/8/1 雇用保険の「基本手当日額」が変更されます

雇用保険の「基本手当日額」が8月1日から変更されます。
今回の変更は、平成25年度の平均給与額(厚労省「毎月勤労統計調査」による「毎月決まって支給する給与」の
平均額)が24年度と比べて約0.2%低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりとなります。

 (1)基本手当日額の最低額の引き下げ:1848円 → 1840円(-8円)
 (2)基本手当日額の最高額の引き下げ
  ・60歳以上65歳未満:6723円 → 6709円(-14円)
  ・45歳以上60歳未満:7830円 → 7805円(-25円)
  ・30歳以上45歳未満:7115円 → 7100円(-15円)
  ・30歳未満 :6405円 → 6390円(-15円)

【厚生労働省の公表資料】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051226.html
 

2014/7/30 セクシュアルハラスメントのパンフレットが更新されました

厚生労働省の発行しているセクシャルハラスメントに関するパンフレットが更新されましたので掲載します。
ご参考下さい。

【パンフレット】
「事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」
 http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=201545

2014/5/13 労災補償関係リーレット等一覧が掲載されました

平成26年5月13日付けで最新の労災補償関係のリーフレットが掲載されました。
ご参考にしてください。

*厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>労災補償>労災補償関係リーフレット等一覧
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html

2014/5/12 労働保険年度更新申請書の書き方が掲載されました

平成26年度の労働保険年度更新の冊子が掲載されましたので以下にリンク先をお知らせします。ご参考にしてください。

*厚生労働省HP>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>労働保険の適用・徴収>労働基準行政関係リーフレット等一覧<労働保険徴収関係>>平成26年度事業主の皆様へ
①平成26年度「継続事業用」労働保険年度更新申告書の書き方
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h25/keizoku.html
②平成26年度「一括有期事業用」労働保険年度更新申告書の書き方
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h25/ikkatu.html

2014/5/9 労働保険関係各種様式等が掲載されました

平成26年5月9日付けで最新の「労働保険関係各種様式」と「年度更新申告書計算支援ツール」が掲載されました。
ご参考・ご利用ください。

*厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>労災補償>労災補償関係リーフレット等一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

2014/4/23 パートタイム労働法が変わります

平成26年4月23日「パートタイム労働法」の改正法が公布されました。
改正法の施行は公布の日より1年を超えない日となります。
改正内容は
1、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大される
2、「短時間労働者の待遇の原則」が新設される
3、雇い入れたときの事業主よる説明義務が新設される
4、パートタイム労働者からの相談に対するための事業主による体制整備の義務化
となっています。

詳細は以下にリンクした厚労省のホームページをご覧ください。
*厚生労働省HP>報道・広報>報道発表資料>2014年4月>パートタイム労働法が変わります
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11904000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Tanjikanzaitakuroudouka/0000044194.pdf

2014/4/23 次世代法・母子寡婦法・児童扶養手当法が変わります

「次世代法」等の改正法が公布されました。改正法の施行期日はそれぞれ以下のとおりです。

1、次世代育成支援体制の推進・強化(一部改正)
    ・・・・・・平成27年4月1日
2、ひとり親家庭に対する支援施策の充実(母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法の一部改正)
    ・・・・・・平成26年10月1日

詳細は以下にリンクした厚労省のホームページをご覧ください。
*厚生労働省HP>報道・広報>報道発表資料>2014年4月>次世代法・母子寡婦法・児童扶養手当法が変わります
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11903000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Shokugyoukateiryouritsuka/0000044108.pdf

2014/4/1 雇用調整助成金の詳細パンフレットが掲載されました

平成26年4月改正された後の「雇用関係助成金」の詳細パンフレットが掲載されましたので以下にホームページのURLを添付します。
内容等については昨年よりかなり要件が厳しくなりましたが、必要に応じご検討、ご相談くだささい。
*厚生労働省HP >政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>事業主の方のための雇用関係助成金>雇用関係助成金のご案内
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

2014/4/1 労災保険給付関係請求書がダウンロードできます

労災保険給付関係の手続の際に使用する請求書などをダウンロードすることができます。
各様式が、3月31日に追加・修正されましたので最新版の書式の掲載されている厚労省のHPを
以下に添付いたしますのでご利用ください。

*厚生労働省HP >政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>労災補償>労災保険給付関係請求書等ダウンロード>注意事項>ダウンロードOCR様式
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html

2014/1/22 産前産後休業期間中の保険料免除が始まります

平成26年4月より育児休業と同様、「産前産後休業」期間中の保険料(健康保険、厚生年金保険)が免除されます
対象者:平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者
詳しくは、以下の日本年金機構のHPをご覧ください。
*日本年金機構HP >大切なお知らせ
 産前産後休業保険料免除制度
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346

*リーフレット
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf

2013/10/22 キャリアアップ助成金

【キャリアアップ助成金の対象者が拡大される】
非正規社員(契約社員、パー、派遣社員)など非正規雇用で働く労働者に対して、正規雇用の転換、人材育成、処遇改善など、そのキャリアアップを図る事業主に対して助成金制度がありますが、平成25年10月22日より、正規雇用等転換コースの対象者を拡大されました。
詳しくは、以下の厚生労働省のHPをご覧ください。
*厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>非正規雇用(有期・パート・派遣労働)>非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/index.html

【若年チャレンジ奨励金】
「日本再生人材育成支援事業」の各奨励金が停止され、関連する奨励金として「若者のチャレンジ奨励金(若年者人材育成・定着支援奨励金)」が創設されました。
ただし、本奨励金は平成25年度末までの時限制度であり、支給額が予算額に達した時点で受付が終了となります。
詳しくは、以下の厚生労働省のHPをご覧ください。
*厚生労働省HP>政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>非正規雇用(有期・パート・派遣労働)>非正規雇用の労働者を雇用する事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/challenge/dl/130313-01a.pdf

2013/10/15 日本年金機構からの新着パンフレット

日本年金機構が発行している、年金に関わる各種パンフレットが日本年金機構のHPに掲載されています。
以下にリンク先を貼り付けておきますが、その中でもよく質問・疑問となる主な掲載パンフのタイトルを記載しておきますのでご参考としてください。(掲載は作成年月日新しい順です)

【新着パンフレット】
・2013/10/04 失業給付・高年齢雇用継続給付の手続をされた方へ
・2013/10/04 老齢年金の請求手続をされる方へ

【退職後の年金手続ガイド】
・2012/12/10 退職後の年金手続ガイド

【その他パンフ】
・2013/10/04 老齢基礎年金・老齢厚生年金の仕組み(平成25年10月版)
・2013/02/12 年金の手続をされるみなさまへ(60歳用)
・2013/02/12          同         (65歳用)
・2013/02/12 年金の手続をされるみなさまへ(未請求者用)
・2012/10/15 老齢年金の裁定請求手続きをされるみなさまへ(老齢年金請求時必要な書類と書き方)
・2012/06/26 厚生年金保険の60歳台前半の在職老齢年金の仕組み(平成24年版)
・2012/05/10 厚生年金保険の60歳台後半の在職老齢年金の仕組み(平成24年版)

※日本年金機構からの各種パンフレットは下記リンク先でご覧ください
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp

2013/10/07 例年、平成25年10月1日より最低賃金が改定されます

例年、平成25年10月1日より最低賃金が改定されます。
まだ、すべての都道府県が決定されていませんが近々順次確定されます。
以下に厚生労働省の掲載箇所をリンクしたので確認ください。
なお、発効年月日は各都道府県により異なっていますので注意ください。
(参考)
東京都  869円(平成25年10月19日)
神奈川県 868円(平成25年10月20日)
埼玉県  785円(平成25年10月20日)
千葉県  777円(平成25年10月18日)

※厚生労働省HPの下記リンク先で各都道府県の最低賃金額を確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 

2013/08/06 厚生労働省から平成25年度版「雇用関係助成金」の詳細版が公開されました

今年度は、助成金の大幅な見直しが行われていましたが、平成25年度の詳細版が公開されましたので以下にリンクします。

厚生労働省ホーム → 政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>事業主のかたのための雇用関係助成金>雇用関係助成金のご案内>~雇用の安定のために~【詳細版】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html 

2013/07/03 雇用保険の基本手当日額が変更されました

本年度8月1日より、雇用保険の基本手当日額の減額変更に伴い、「高年齢雇用継続給付金」および「育児介護休業」の給付の支給限度も変わりました(減額)

<トピックスの掲載ページ>
厚生労働省ホーム → 政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>政策情報>雇用保険>雇用保険制度・トピックス
●「雇用保険の基本手当(失業給付)」は、以下に添付したリーフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/h250801_leaf01.pdf

●「高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付」の変更後の支給限度額は以下のリーフレットをご覧ください。
(変更概要)
・高年齢雇用継続給付……支給限度額 343,396円→341,542円
・育児休業給付……支給限度額 214,650円→213,450円
・介護休業給付……支給限度額 171,720円→170,760円
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/h250801_leaf02.pdf

2013/07/01 厚生労働省から平成25年度版の「雇用関係助成金」のリーフレット等が公開されました

今年度は、助成金の大幅な見直しが行われています。

平成25年度版が公開されましたので以下にリンクしましたのでご利用ください。

厚生労働省ホーム → 政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>雇用>政策情報>助成金<事業主の方のための雇用調整助成金……お知らせ版>……厚生労働省HP(政策について)>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

<平成25年度 雇用関係助成金のご案内……簡略版>
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/minaosi_rifu.pdf

<平成25年度 同……詳細版>
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

2013/04/01 60歳以上で、嘱託として再雇用された者の被保険者の取扱いについて

●退職後継続雇用された場合、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額改定できる仕組みの対象者が「60歳以上の方」に変わりました。(平成25年4月1日施行)
(改定前)
「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取れる権利のある方が退職後継続再雇用される場合に、事業主との使用関係が一旦中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び資格取得届を同時に提出し(同日得喪)、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じて標準報酬月額を決定していました。
(改定後)
平成25年4月から「60歳から64歳までの厚生年金」の支給開始年齢が引き上がることに合わせて、この取扱いの対象者を「60歳から64歳までの厚生年金」を受け取る権利のある方だけではなく、「60歳以降に退職後継続再雇用される方全ての方」に拡大することとなりました。

●ポイント
①正社員だけでなく有期雇用(例えば1年契約)の契約社員(パート、アルバイトも含む)も、60歳以上になれば該当となります。
②本みなし制度は、60歳時だけに限らず、60歳以降何歳でも適用を受けられます(例えば契約社員で継続勤務しており、ある年から契約条件が変わり給与がダウンした場合、その月から適用を受けられる。
③法人の役員が退任し、引き続き契約社員として再雇用された場合にも適用されます。

詳しくは、以下の日本年金機構のHPのQ&Aを参照下さい。
日本年金機構HP>年金Q&A→「現役加入者」>「厚生年金保険の制度」>「その他(嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱い)」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=122

2013/04/01 厚生労働省が改正法対応の「モデル就業規則」を公開

4月からの改正高年齢者雇用安定法と改正労働契約法の全面施行を受けて、厚生労働省からこれら法改正の対応を盛り込んだ「モデル就業規則」をホームページ上に公開しました。実際の就業規則の章立てに即して、定めるべき規定条文のモデル例とその解説で構成され、そのまま利用できます。

厚生労働省ホーム→政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労働基準>事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/model/index.html

2013/04/01 厚生労働省人事労務マガジンより……助成金について

平成25年4月現在厚生労働省関係の助成金の一部を掲載します。詳しくは以下のページをご覧ください。

●人を雇い入れたい・創業したい
厚生労働省ホーム→政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労使関係>中小企業を経営されている方へ>人を雇い入れたい
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/yatou_sogyo.html

●雇用を維持したい
厚生労働省ホーム→政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労使関係>中小企業を経営されている方へ>雇用を維持したい
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyou_iji.html

●従業員の能力を高めたい
厚生労働省ホーム→政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労使関係>中小企業を経営されている方へ>従業員の能力を高めたい
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/skillup.html

●職場環境を整備・改善したい
厚生労働省ホーム→政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労使関係>中小企業を経営されている方へ>職場環境を整備改善したい
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/shokuba_kaizen.html

●従業員の再就職を支援したい
厚生労働省ホーム→政策について>分野別の政策一覧>雇用・労働>労使関係>中小企業を経営されている方へ>従業員の再就職を支援したい
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/saishushoku_shien.html