労使間問題の解決

昨今、個々の経営者と労働者の間で発生するトラブルが急増しております。
こういった労使間トラブルを解決するために今までは裁判制度の利用が主流でした。
しかし、裁判制度の利用は、双方への社会的、精神的な負担が大きい上、当事者に「勝った」「負けた」の関係ができてしまうため、その後の円満な職場関係の回復を難しくしていました。

そこで裁判の代替的な解決策としてADRという手段があります。

これは、第三者である都道府県労働局「紛争調整委員会」
または、都道府県社会保険労務士会「社労士会労働紛争解決センター」を仲介し、当事者からそれぞれの意見を伺ったうえで、双方が納得できる和解案を提示する方法です。
ADR申立ては個人または会社自身でもできますが、労働問題の豊富な知識を持ち、ADRの専門家である特定社会保険労務士におまかせください!

ADR(裁判外紛争解決手続)の特徴

《簡易》《迅速》《低廉》

ADRは裁判に比べ、申し立ての手続きが簡単で、手続きも原則一回程度で終了することを目的としています。
また、非公開であることも大きな特徴です。
さらに手続きする費用も手数料程度ですので気軽に利用できる手続きとして
今後の活用が期待されている裁判制度の代替手段です。 

ADRと裁判制度の比較

ADR(個別労働関係紛争解決)
メリット デメリット
・裁判よりも簡易、迅速かつ円滑で費用面の負担も少ない
・民法上の和解契約の効力がある
・会社に在籍中でも申し立てをすることがある
・申請したことによる解雇その他不利益な取り扱いが禁止

・相手に対して強制力がない
・協力しない相手に対して罰則がない
・民事訴訟など裁判手続と同時に行えない

裁判制度
メリット デメリット
・詳しい経過が分かる
・多くの人に内容を知ってもらえる
・泣き寝入りしている人達が声をあげるきっかけとなる

・時間がかかる
・費用がかかる
・表面化するためプライバシーの保護が困難である
・精神的疲労がある

ADRの専門家『特定社会保険労務士』

特定社会保険労務士とはADR業務に対応できる社会保険労務士です。
依頼者のニーズにあわせ、相談や手続き、代理人としての意見陳述、相手方との和解交渉や和解契約の締結をお手伝いいたします。 


≫経営者の方には・・・

職場のトラブルをADRで解決することで、企業イメージの低下や企業リスクを回避し、
経営者の方が本来の業務に専念できるように解決までサポートいたします。


≫労働者の方には・・・

解雇やセクハラなど、深刻な職場のトラブルを個人で解決するのは、肉体的にも、精神的にも大きな負担になるものです。

依頼者の皆さまがご安心・ご納得いただけるように、解決まで親身になってサポートいたします。

社外相談窓口として、労使トラブル解決や労務相談も承っております。
お気軽にご相談下さい。


 矢原社会保険労務士事務所 
TEL:03-3556-6064

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